所信表明演説。反日マスコミは批判したが、櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ ★重要★２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く一次補正予算成立北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目IMFがｱｲｽﾗﾝﾄﾞに緊急融資。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 ★重要★朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成）大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ ★重要★水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決めるIMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価（英語版）麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿大陸棚拡張を国連に申請完了日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す日露首脳会談で、事務ﾚﾍﾞﾙ領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分。農水相は報酬自主返納国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力初めて政府主催で拉致問題の集会を開く「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第２次報告案 ★重要★社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正交付税増額分で雇用を創出するよう、地方６団体に要請公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定 ★重要★商店街活性化の政策ビラを配布高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う ★重要★改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に ★重要★民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へパレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換省庁の娯楽費廃止 行政コスト５５７億円カット ★重要★失業者に旧公団空き家活用 ４７１戸・家賃２割引きコレラが流行してるジンバブエへ150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 ★重要★「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給竹島問題パンフレットを新たに７か国語で作成郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望農業法人への出資制限を１社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める「派遣村」への対応に万全を取るよう支持（ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放１千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放（ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論鳩山総務相、日本郵政のｵﾘｯｸｽに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にｽﾄｯﾌﾟ・（その他記事）海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に。PT設置出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じてスーダンに１６億円贈与年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、２８０人→５００人体制海賊対策で作業チーム初会合中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官（地方再生担当）を全国に派遣次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う首相「世界舞台に経済協力」
日韓財界人に表明ポト派裁判に２４億円拠出住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化ガザ即時停戦訴え北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致 日韓首脳会談かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」ガザ停戦へ共同歩調確認海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役３年 ★重要★二次補正予算成立 給付金の年度内完全実施は困難 ★重要★「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説 ★重要★麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」 早期の首脳会談実現で一致公務員OBの「渡り」認めず＝麻生首相 ★重要★８カ所に水害予報センター
ゲリラ豪雨対策で設置へ尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化不発弾被害に１０億円基金 沖縄対象で創設へＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相政府
ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」（ＩＣＧ）に参加「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足平成２０年度・第２次補正予算関連法成立「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認ニート引きこもりの支援法案を閣議決定海外協力隊を２００人増員
外務省、雇用対策も政府・与党「よかった」 田口さんと金元工作員面会海洋基本計画を閣議決定 ＥＥＺ資源の商業化明記ＯＤＡ不正情報の窓口開設 外務省在留カード「台湾」表記 入管法改正案北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設障害者自立支援法改正案を閣議決定国交省、直轄国道の１８件を一時凍結 効果が費用下回る政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など１２重点目標官僚の「渡り」を年内に廃止
天下りで政令を閣議決定北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院障害者自立支援法改正案を閣議決定重病患者の往診車が緊急車両に６月からワーキングホリデー実施＝日本と台湾が合意海賊対策でジブチと交換公文対北制裁延長閣議決定北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定日米「北朝鮮の１４団体の海外資産を凍結」軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立政府、人事院臨時勧告を完全実施 公務員の夏ボーナス減国家公務員のボーナス減で７４０億円節約 人勧完全実施で「太平洋環境共同体」の創設へ 島サミット防衛相補佐官を新設 改正防衛省設置法が成立消費者庁法が成立船員の再就職支援を８年ぶり再開 高速割引や不況で廃業・減便国連安保理 北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定タクシー運賃特措法が成立 過度の低価格競争に歯止め海賊対処法が成立 外国船舶の護衛も可能に首相と閣僚、今夏のボーナス２割返納「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意ＪＡＬ政府監視下で再建支援へ国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示不法滞在者対策を強化 改正入管難民法改正臓器移植法が成立 参院Ａ案を可決クラスター条約に正式加盟 日本が批准書提出、１４番目モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名レアメタル備蓄増強 景気悪化で価格安定日米 「核の傘」公式協議で一致アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ定額給付金、思ったより消費を刺激 地域独自策に効果
